医師の転職市場は今後どうなる?制度改正で労働環境が変わる!
転職をするにあたって、まず初めに頭をよぎるのは「転職先の給与や労働環境」についてだと思います。
転職の際は、医師の転職市場をよく知っておくことが大前提です。
最初に頭をよぎる給与や労働環境などの条件面だけでなく「社会情勢や施策」にも敏感になっておく必要があります。
コロナ禍によって医療機関は非日常となったように、企業よりも国の状況や方針に左右されやすく、転職市場も当然その煽りを受けるからです。
そこで今回はよりよい転職をするための押さえておきたい情報をご紹介します。
転職市場の現状
2021年より新型コロナの流行が始まり、世間はもちろん医療業界にとっても試練の年でした。2023年5月に第５類へと移行となりましたが、これによって医師の転職市場はどうなっているのでしょうか。ここではその現状についてお話ししていきます。
コロナ禍後の転職市場の動向
転職市場の危機と最近の傾向
まずは、新型コロナによる影響についてはどうでしょうか。
医師の転職求人数は新型コロナで一時的に大きな影響を受けました。
第5類への変更による行動制限の解除や新型コロナの扱いも変わり、回復傾向となっています。
ご存知の通り2019年12月から 中国の武漢で確認されて以降、受診者は激減しておりましたが、現在は病院の受診控えなども解消傾向にあります。
よって、今後は受診者の増加とともに求人数も回復していくことが予測されます。
コロナ以前から見られた転職市場の変化
景気と医師の求人との関係
厚生労働省が発表している有効求人倍率をご存知でしょうか？
求職者一人に対してどれくらいの求人数があるかを表す数値で、景気動向の指標ともなっています。
全職業と職業別の数値が毎月発表されており、その中に医師の項目も存在します。
| 年度 | 医師・薬剤師等の有効求人倍率の年平均 | 全職業の有効求人倍率の年平均 |
| H29 | 5.35 | 1.54 |
| H30 | 4.55 | 1.62 |
| H31/R1 | 3.34 | 1.55 |
| R2 | 2.04 | 1.10 |
| R3 | 2.03 | 1.16 |
ご覧の通り少し前までは超売り手市場でした。
同じ時期の全職業の有効求人倍率と比べてみるとかなり突出した数値になっています。
2008・2009年に世界規模での景気悪化・株価下落を招いた「リーマンショック」。
リーマンショック直後は全職業が0.44倍だったのに対し、5.86倍もあったのですから驚きです。
転職市場の実態
コロナ禍前より求人倍率は下降しており、平成29年で5.35倍だったのが、令和3年には2.03倍とポイントを大幅に下げていますが、依然として全職業の中では高いと言えます。
地域や診療科でも違いがあり、特に首都圏では求人数も多く、自分に合った求人があるかもしれません。
しかし首都圏では、医師の数が多く好条件な求人はすぐ締め切られたり倍率が上がるので転職活動が難航する可能性があり注意が必要です。
一方で地方都市では、医師の数が不足しているので倍率が低く好条件の求人が期待できます。
診療科別では、内科と外科の求人が多く、リハビリテーション科・救急科なども需要が高い傾向があります。
医師の転職市場を動かす社会情勢及び施策・制度改正
ここからは転職市場に良くも悪くも影響するであろう社会情勢や施策・制度改正についてお話ししていきます。「高齢社会」「医療費抑制」「医師の偏在」この3つがこの話のキーワードとなります。
高齢者増加と医師の需要
予防医療の成長
医療を必要とする人が増加する「2025年問題」がすぐそこに迫ってきています。
2025年問題とはご存知の通り約800万人いるといわれている団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こります。
国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会となるのです。
そのことにより、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題が起こるのです。
高齢によって医療費も膨れ上がり、病院側も押し寄せてくる患者に対応しきれなくなる事態がやってくるかもしれません。
そこで「治療」主体だった医療を「予防」にシフトする動きが活発になってきています。
予防医療の3つの段階とそれに関わる医師の種類
| 予防の段階 | 関わる医師 | 仕事の内容 |
| 一次予防 | 産業医 地域の医師 | 健康増進のための指導・助言 予防接種 |
| 二次予防 | 健診医 予防医療クリニックの医師 | 健康診断 人間ドッグ |
| 三次予防 | 各診療科医 リハビリ医 | 重症化予防 リハビリ |
ここで注目したいのは「産業医」と「予防医療専門クリニックの医師」です。
「産業医」の主な仕事はもとより企業内の一次予防であり、ここに至ってその重要性が再認識されています。
「予防医療クリニック」はこれまでの健診センターとは違い、一次予防・二次予防両方を担う新しい形のクリニックです。
今その数を増やしてきており、求人サイトでも募集が目立ってきています。
このまま予防医療が進展していけば、それに携わる医師の需要は確実に伸びていくと考えられます。
必要性の高まる診療科
予防医療が進化してきているとは言え、高齢化の勢いにはなかなか追いつけません。
ここでは今後需要が伸びるであろう診療科についてご紹介します。
必要求人医師数倍率が高い診療科は、一定の回答数がある診療科では、リハビリテーション科、救急科であり、2010 年厚生労働省調査と同じであった。
また、今回の調査では、総合診療部など全科の必要求人医師数倍率が上位であっ た。
求人はしていないものの必要ということで見ると、必要医師数 倍率が継続して高いのは、リハビリテーション科、救急科に加え、産科、心療内科、病理診断科であった。
引用：日本医師会総合政策研究機構ワーキングペーパー「病院における必要医師数調査結果」
高齢者は複数の病気を併発することが多く、専門性の高い診療科では受け入れが難しくなります。
故にこれからは病気を多角的に診られる総合診療医の存在が大きくなってきます。
また上にもあるようにリハビリテーション科の医師の需要も高まってきています。
リハビリを行うことによって長くなりがちな入院期間を短縮、ひいては「医療費の抑制」につなげるため、回復期リハビリテーション病床の増床が進められているのが要因です。
そもそも高齢患者を受け入れる回復期病床は圧倒的に不足しています。
それを補うため在宅医療分野の整備も急がれている状況です。今後も高齢者医療関係の需要が高まることは必至でしょう。
医療費抑制の施策で起こること
医師の雇用と給料への影響
年々増え続けている医療費をコントロールし国庫負担を軽減するのを目的として、診療報酬の見直しが2年に一度行われています。
そのうち薬価についてはここのところ引き下げが続いています。
医師の人件費に関わる本体部分はわずかながらも上昇傾向ですが、これがいつまで続くかは不透明です。
医療費を少しでも抑えたい国としては、薬価同様ここにもメスを入れたがっていることは明らかでしょう。
しかも医師の給与額は診療報酬だけで決まるものでもありません。
国は「医療費削減」に向けて病床再編（急性期病床の回復期病床への転換など）も進めていますが、これは医療機関の経営に大きく関与してきます。
経営が危うくなれば医師の雇用も控えることになりますし、給与カットなどもせざるを得なくなるのです。
キャリア形成に打撃
またその病床再編ですが、医師のキャリア形成にも大きく影響を及ぼしています。
病院側が高度急性期・急性期の病床を削減したり７：１看護体制からの転換を実行すると、必然的に手術件数の減少につながります。
スキルアップを目指している医師にとってそれは大きな障害になりかねません。
すでにそれを危惧して転職をする外科医も増えてきているのです。
ただ自力で再就職先を見つける場合は、このあたりの情報を相手から引き出せず、転職先でも同じ問題を抱えてしまう可能性があるので注意が必要です。
地域的な医師の偏在への対処
医師の数に関するそれぞれの解釈
2020年時点の医師の数は339,623人。
過去最高の人数となりました。
2028年ごろには350,000人となり需給が均衡すると言われています。
つまりこれ以上増えればバランスが崩れ、医師過剰時代が来ると予想されているのです。
それを防ぐため国は医学部の定員を抑制する方向に動いています。
もっともこの政策が効果を発揮するのはずっと先のことですから、現在の転職市場に即影響が出るという話ではありません。
ただこれによって将来的に医師不足を引き起こすのではないかという不安は残ります。
また現在でも現場の人間そして患者側も医師が充足しているという実感はないのではないでしょうか。
それは数ではなく「医師の偏在」が問題なのであり、「地域ごとに適切な配置が為されれば人員は確保されている」というのが国のスタンスです。
「医師の偏在」対策と効果は？
事実地域によって医師数には大きく偏りが見られます。
下のグラフは各都道府県の人口10万人に対する医師の数を表したものです。
よく西高東低と言われますがまさにその通りで、首都圏（東京以外）でさえ医師が不足しているところがあるのがわかります。
そこで打ち出されたのが「医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度」です。
これは文字通り人員の少ない地域に一定期間勤務した医師を厚労大臣が認定し、管理者資格や経済的インセンティブを与える制度です。
2020年4月以降の勤務が対象であり、現在どれくらいの認定医がいるかといったデータや、制度利用者の感想などが聞こえて来ていません。
医師少数地域の転職市場を活性化させるかはどうかは不透明と言えます。
とはいえ地域医療に興味のある方、いずれ地元に帰って医師のキャリアを積みたいと考えている方はぜひ押さえておきたい制度です。
医師の労働環境の見直しでどう変わる
働き方改革の問題点
働き方改革関連法が2024年より医師にも適用されることになっています。
過労死ライン以上の労働時間で疲弊している医師には朗報ですが、未だその運用については決着がついていません。
特に問題となるのは「時間外労働上限規制」についてです。
原則年間960時間以下、特例で最大1860時間以下とし、医師の健康と医療の質を守ることがその目的とされています。
適用されれば、転職市場にも大きな影響が出ることは必至でしょう。
今後どう法律が運用されていくのか目が離せません。
病院側の改革はどうなっているのか
医師一人一人の健康や生活を守るための改革は時間外労働の規制だけではありません。
多様で柔軟性のある働き方ができるような仕組み作りが病院側に求められています。
●育児や介護のための休暇制度の充実
●時短勤務やフレックス制の導入
●タスクシフトやタスクシェア（業務の移管や共同化）の実行
●ICT（情報通信技術）を活用した情報共有や遠隔地診断の推進
●女性医師等に対する支援など
すでに一定の効果をあげているところもありますが、問題点もあります。
●人手不足
●世代間や大学病院の医局内の序列
●チーム医療が機能しない
●業務量が増える
●突発的な事態の対応ができない
●費用負担が増えるなど
このような理由で着手できない医療機関も多くあると聞きます。
転職するにあたってワークライフバランスを重視するなら、どの程度改革が進んだ病院なのかを見極める必要がありそうです。
新専門医制度と転職市場
非専門医は転職に不利なのか？
専門医であることは転職市場において有利に働くと言われています。
特に大病院や専門病院などでは必須のことが多く、給与や昇進にも資格の有無は関係するとされているのです。
ただしこうしたメリットが多い半面、取得までに相当な時間がかかり、金銭面での負担も大きいというデメリットもあります。
当然生活の質にも関わるため、あえて専門医にならない（更新しない）道を選ぶ医師が増えてきている状況です。
では非専門医は転職に不利なのでしょうか。
実はそうとばかりも言い切れません。
2018年に始まった新専門医制度によってむしろ転職のチャンスが訪れているのです。
新専門医制度がもたらした雇用の変化
新制度は旧制度に比べ研修施設や指導医の要件がより厳しくなり、都市部の大学病院などに研修が集中する結果となってしまいました。
こうして大病院に医師が集まる一方で、比較的規模の小さい医療機関などでは人材が手薄になることが懸念されているのです。
新制度が新たな「医師の偏在」を呼び込んだとも言えます。
そうした中、中小規模の病院や介護施設では専門性の高い医師より幅広く病気を診られる医師を歓迎する傾向が見られるようになりました。
そのため非専門医の需要が伸びてきているのです。
医局からの制約を受けない自由を手に入れた代わりに就職には苦労したという非専門医も少なくないですし、現在も専門医の有利性に変わりはありません。
しかし新専門医制度の登場で流れは変わりつつあるのではないでしょうか。
転職エージェントに頼む前にしておくべきこと
何を頼りに転職先を見つけるか
かつて医師はその多くが医局に所属し、そこから関連病院へ派遣される形で職につくことが普通でした。
転職というよりどちらかといえば転勤と言う方がふさわしかったかもしれません。
それが2004年に新臨床研修制度が導入されると、一般病院での研修を選べるようになり、医局に残らないという選択をする人も増えました。
結果、医局は人員不足から派遣していた医師たちを呼び戻し、派遣先の病院も大学に引き上げていった人員を補充することを迫られて大混乱を引き起こしました。
ですがこのころからようやく医師の転職市場というものがきちんと確立され、病院側も医師側も求人・求職しやすい環境が整ってきたとも言えるのです。
このアンケートは過去1年間に民間職業紹介事業者経由での採用実績がある病院のみが対象のため、学校（医局）紹介の実数は本来もっと高いものと思われます。
ですが民間紹介会社利用が一般的になってきたということに変わりはありません。
転職のための準備
そこでここからは民間職業紹介、一般的には転職エージェントと呼ばれていますが、こちらを利用する前に準備しておきたいこと３つをお伝えしていきます。
①活動開始から転職までの時間を読む
一般企業における退職は民法の定めにより2週間前に申し出ればよいことになっています。
ところが医師の場合そう簡単に話は進みません。
就業規則などで1年前としている病院さえあると聞きます。
それは極端な例としても後任の選定や引き継ぎの問題もありますよね。
退職の意思を示してから実際退職するまでに少なくとも３ヶ月〜1年をみておく必要があるでしょう。
その間に転職先を探せばいいと思われるかもしれませんが、それでは次の仕事が見つからないまま時間切れになる可能性があります。
希望に合う求人がそううまく見つかるとは限りませんし、退職時に次が決まっていないと強い引き止めにあって退職自体が危うくなるかもしれないのです。
転職活動→内定→退職表明→退職→入職
この流れで行くのが理想的ですが、短期間で全てを終えるのはまず不可能と言えます。
余裕のないタイムスケジュールは失敗の元です。
少なくとも半年以上の長期戦覚悟で臨みましょう。
②自分の理想と向き合う
次にライフプランの作成をしておきましょう。
自分がこれからどんな医師を目指していくのかを見つめ直すのに良い機会です。
若手なら今後どんなことを経験していきたいか、ベテランなら着地点をどこにするのかを人に説明できる程度に練り上げておく必要があります。
もちろん仕事だけでなく、プライベートについても考慮すべきです。
女性医師においては、出産や育児などでキャリアを中断もしくは断念せざるを得ない場面が出てくるかもしれません。
ですが、転職することで家庭も仕事も両立できる道が開ける可能性が残されています。
無理だと諦める前に、まずはなりたい自分を掘り起こしてみてはいかがでしょうか。
ここは妥協せずとことん理想を追求していきましょう。現実との擦り合わせは転職のプロの意見を聞いてからでも十分間に合います。
③良いパートナーを見つける
ライフプランを固めるのと同時に転職エージェントへの登録を進めておきましょう。それも一社だけでなく複数のところに登録しておくことをお勧めします。
転職エージェントにもそれぞれ得手不得手があります。
一つに絞ってしまうと、いつまでたっても自分の希望に合う案件と出会えないかもしれません。
いくつかめぼしいところを登録し、それぞれの求人の傾向を探ることで、どのエージェントが自分に合っているかがわかってくるはずです。
また自分を担当してくれるキャリアアドバイザーとの相性も大切です。
信頼できない人を相手にライフプランを話したり、今後の交渉を任せることはできません。
合わないと思ったら迷わず交代してもらうぐらいの覚悟も必要でしょう。
最良のパートナーを見つけることが、転職成功の第一歩です。
当サイトでは医師の方々の転職に関する情報を順次アップしていきます。転職エージェントの選び方やおすすめバイトなどお役立ち情報が満載です。自分に合った転職サイト探しの参考にしてください。
まとめ
医師の転職市場の動向と制度改正及び働き方改革などについてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。
今回紹介した施策や制度は流動的で今後転職市場にどう関わってくるのかが気になるところです。
ですがそうした市場変化を医師個人が追い続けるのは難しいと言えますので、ここはプロにお任せしましょう。
プロである転職エージェントには、情報収集・分析力があります。
良きパートナーと出会い、後悔のない転職ができることを願っております。
